在学期間の延長

2012.01.14

義務教育以上の学校における滞在期間を延長することである。かつて、日本でも別の意味でだが、「モラトリアム人間」という言葉が流行ったことがある。先進諸国で雇用問題に直面している若者の多くに、より上の学校へ行くこと（つまり進学率の上昇）で、対応していこうという姿勢が見られる。この点については、その詳細についてここで触れておこう。ここでは、十八歳と二十二歳の年齢時において学校にいる者の割合を見てみよう。十八歳は、日本でいう高校卒業時点であり、二十二歳が大学卒業時点に相当する。

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まず、十八歳時の在学者を見ると、OECD加盟諸国の平均では、八四年の四九・七％から九七年には六七・四％へと増加している。また、二十二歳時では同じ期間で一九・四％から三四・二％へと増加していることがわかる。上級の学校へ進学するということは、その裏返しとして労働参加率が下落する。国別でも同様の傾向を示しており、フランス・オランダなどが高い。これに対して、英国は三〇％台、一〇％台と低い。こうした進学の傾向については、各国でそれぞれ文化的な違いがあり、一概に論ずることは困難な面もある。たとえば、ヨーロッパでもベルギー・フランス・ギリシャ・イタリア・ポルトガル・スペインなどでは、学校に在籍している間は勉学のみに専念して、労働を行うという習慣はない。これに対し、オーストリア・デンマーク・ドイツなどデュアルシステムを採用している国では、勉学と労働の両方を同じ程度に行うことが習慣となっている。